ごあいさつ

日頃より、会員の皆様には税政連活動にご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。

コロナの感染拡大はここにきて急激に拡大し、第8 波として、年末から新年にかけて感染がピークになると懸念されております。

この約3 年間におよぶコロナ禍の影響で税政連活動も大幅な制約を余儀なくされております。

その最たるものが定期大会の開催についてであります。

定期大会につきましては、この3 年間規模を大幅に縮小し、来賓及び国会議員も呼ばず、懇親会もなしという形で税理士会館での開催とせざるを得ませんでした。さすがにこのままでは、税政連の存在が忘れられてしまうのではないかという危機感があります。財政的には多少きつくても本年こそはホテルで盛大に開催し、多くの会員そして国会議員の方々にも参加していただきたいと思っております。具体的には本年8月2 日、開催場所は横浜ベイホテル東急を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。

税政連として克服すべき最大の課題は、会員数の減少とそれに伴う財政状態の悪化であります。令和4 年度(4 月から12 月までの実績)伝達式における加入率表によると登録者106 名に対して入会者24 名。加入率22.6% であります。

このように伝達式での加入割合については年々低下しており、限界があると感じているところであります。

新入会員に限らず既存の未入会の会員に対しても各支部での個別勧誘に頼るしかないと考える次第であります。

税政連の支部長先生方は本当に大変な苦労並びに努力をしていただいております。

しかしながら、コロナの影響もありこの組織率の低下に歯止めをかける即効薬は、なかなかありません。

今後も税政連の組織委員会を中心に後援会組織の協力、また本会はじめ関連諸機関の協力を仰ぎながら一人でも多くの税政連の会員加入に努力してまいりますので会員の皆様にもご協力のほどよろしくお願いいたします。

最後に令和5 年度が会員の皆様にとって良い年となりますよう、また引き続き東京地方税理士政治連盟に対しましてご理解、ご協力をお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

東京地方税理士政治連盟

会 長  三 堀 孝 夫

東京地方税理士政治連盟とは

「税理士の社会的、経済的地位の向上を図るとともに、民主的税理士制度及び租税制度並びに税務行政を確立するため、必要な政治活動を行う」ことを目的としています(連盟規約第4条)。
税理士会は法律によって設立された強制加入の団体ですが、同時にその活動・事業には一定の制約があります。したがって、任意団体である税政連の活動が重要となってくるのです。

東京地方税理士政治連盟の主な活動

東京地方税理士政治連盟は、税理士業界に直接関係のある問題をアピールするだけではなく税務に関する専門家の立場から、政治と市民・中小企業、各界とをつなぐ役割を積極的に果たしながら、中小企業・一般納税者の立場を踏まえた国民的な視点から主張しています。
また、税理士会の要望の実現に向けて、政党・政治関係者への働きかけを始めとする、一般的な政治活動のほか、個別での陳情等を行っております。
これらを効果あらしめるために、議員の政治活動への協力・参加や、選挙に際しては推薦候補者を決定し、その選挙の支援活動を行う事が重要な施策にもなってます。
 また、「後援会」を組織して、国会議員等と常日頃から接触をし、国会の情勢や生の政治の動き等の情報を得ると同時に、われわれの要望を十分に伝えて理解してもらっております。

東京地方税理士政治連盟の組織

東京地方税理士政治連盟は、日本税理士政治連盟を中央組織とする地区組織で、2つの県組織(神奈川県税理士政治連盟と山梨県税理士政治連盟)から組織されています。

神奈川県税理士政治連盟
山梨県税理士政治連盟

機構図

役員名簿