税制改正等に関する要望の成果

【法人税　中小法人の配当促進税制の整備と役員給与税制の見直し】

１．中小法人の配当促進税制の整備

　近年、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、資本市場に参加することが重要であるとされている。このため、令和５年度税制改正ではNISA制度の拡充などの改正が行われたが、中小法人については、投資を促進する措置は整備されていない。したがって、中小法人についても配当を行いやすい環境を整えるべきである。
　具体的には、中小法人が配当を行う場合には、配当に充てられた部分に対する法人税率を低くするとともに、個人株主が配当を受ける場合にも申告分離課税制度や配当控除の引き上げを検討すべきである。

２．役員給与税制の見直し

　会社法制定や企業会計基準の改正により役員給与の性質は抜本的に見直されてきたが、「役員給与の損金不算入」の規定は、損金算入役員給与を限定列挙する形式になっている。
　役員給与は職務執行の対価であり、原則として損金の額に算入されるのが本来の姿である。
　したがって、損金不算入とする役員給与を明示したうえで、役員報酬及び賞与について、原則として損金の額に算入すべきである。

【消費税　非課税取引の範囲の見直しと軽減税率制度の廃止】

１．非課税取引の範囲の見直し

　消費税は、均一に課税することが原則であり、非課税取引の範囲は最小限にすべきである。しかし、社会政策的な配慮から非課税取引の範囲が拡大されてきた。
　非課税取引については、売上げに対する消費税相当額を収受できない一方で、仕入税額控除は認められない。このため、非課税取引となる売上げがある者は、仕入れに係る消費税について実質的に負担する仕組みとなっている。
　非課税取引には、「税の性格から課税対象とすることになじまないもの」と「社会政策的な配慮に基づくもの」があるが、社会政策的な配慮に基づくものについては、課税取引とし、計算をできるだけ平易にすべきである。

２．軽減税率制度の廃止

　消費税の軽減税率制度は、低所得者への逆進性対策としては非効率であること、事業者の事務負担が増加していること等の理由から単一税率制度に戻すべきである。

【所得税　人的控除の引上げと基礎控除へのシフト】

１． 人的控除の引上げ

　基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除は、最低限度の生活を保障するための基礎的な人的控除と解され、課税最低限を示すものである。課税最低限は、生活保護水準等を参考に決定していくことが望ましく、現行の基礎的な人的控除はその額を引き上げるべきである。
　なお、現行制度では、16歳未満の年少者は扶養控除が適用されない。年齢によって扶養控除に制限を設けることは適当ではなく、扶養控除に年少者も含めるべきである。

２． 基礎控除へのシフト

　給与所得控除及び公的年金等控除の水準が過大であることや、こうした所得計算上の控除が適用されない事業所得者等とのバランスも踏まえ、所得計算上の控除を縮減したうえで、基礎的な人的控除の額を引き上げるべきである。

【災害対応税制　特定非常災害損失の控除の順番の見直し】

　現行の雑損控除制度では、災害による損失と盗難又は横領による損失を同じ取扱いとしている。しかし、災害による損失は、盗難又は横領による損失よりも多額になることが多く、生活基盤である資産に生じた偶発的な損失である。このため、所得控除の順序について考慮する必要がある。災害による担税力の喪失を最大限に勘案する観点から、まず、最初に災害損失以外の他の所得控除を適用し、最後に雑損失のうち特定非常災害により生じた損失につき控除を適用することとすべきである。
　また、東日本大震災の際には、純損失の繰越控除の特例及び繰戻し還付の特例が適用された。大規模な災害が生じた場合において、その都度特例的取扱いを行うのではなく、災害が生じた年分の純損失額とその前年の所得額につき損益通算を可能とする措置を設けるべきである。