税制改正等に関する要望の成果

【消費税】適格請求書等保存方式導入の延期

　適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）については、下記の問題点に対して必要な措置を検討すべきである。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制約が概ね解消され、中小企業者の実務を踏まえた負担軽減措置が講じられるまでの間は、導入を延期すべきである。
インボイス方式においては、取引の都度、インボイスの有無の確認を行う必要がある等、事業者及び税務官公署の事務に過度な負担を生じさせることから、行政手続コスト削減の方向性に逆行することのないように見直すべきである。
　また、免税事業者はインボイスを発行できないため、対事業者取引から排除されることや消費税等相当額の値下げを強いられ、廃業を余儀なくされる事業者が増える可能性があることにも留意すべきである。

【消費税】非課税取引の範囲の見直し

　非課税取引については、売上げに対して取引先から消費税相当額を収受できない一方で、商品調達や設備投資等の仕入税額控除は認められない。特に、社会保険診療等については、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に上乗せするなどの調整ができない。このため、非課税取引を主とする事業者は、仕入れに係る消費税について実質的に負担する仕組みとなっており、経営を圧迫する要因となり得る。
　非課税取引には、「税の性格から課税対象とすることになじまないもの」と「社会政策的な配慮に基づくもの」があるが、社会政策的な配慮に基づくものについては、課税取引とし、計算をできるだけ平易にすべきである。

【所得税】人的控除の引上げと基礎控除へのシフト

１． 人的控除の引上げ
基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、最低限度の生活を保障するための基礎的な人的控除と解され、課税最低限を示すものとして維持すべきである。また、課税最低限は、生活保護水準等を参考に決定していくことが望ましく、現行の基礎的な人的控除はその額を引き上げるべきである。

２． 基礎控除へのシフト
給与所得控除及び公的年金等控除の水準が過大であることや、こうした所得計算上の控除が適用されない事業所得者等とのバランスも踏まえ、所得計算上の控除を縮減した上で、全ての者に適用されるべき基礎控除に負担調整の比重を移すことが望ましい。

【所得税・相続税】災害損失控除の創設

　現行の雑損控除制度では、災害による損失と盗難又は横領による損失を同じ取扱いとしている。しかし、災害による資産に関する損失は、盗難又は横領による損失よりも多額になることが多い。救済策として、雑損控除から自然災害による損失を独立させて災害損失控除を創設すべきである。
　災害による損失は生活基盤である資産に生じた偶発的な損失であり、収入を得るための必要経費的なものではない。このため、課税所得の計算上における所得控除等の順序については、災害による担税力の喪失を最大限に勘案する観点から、災害損失控除以外の他の所得控除を適用し、最後に災害損失控除を適用することとすべきである。

　純損失について、青色申告の場合は３年間の繰越控除が認められる一方で、白色申告の場合は、被災事業用資産の損失の金額に限って認められているだけであるため、災害に起因して純損失が生じた場合には、白色申告についても繰越控除を認めるべきである。

　繰越控除期間について、東日本大震災時に認められた５年間繰越控除や更正機関との平仄を考えれば、最低でも５年間の繰越が認められるべきであり、法人税における繰越控除期間が10年間であることを踏まえれば、控除期間のさらなる延長も検討すべきである。

　また、相続時精算課税制度により受贈した資産について相続税の課税価格に加算する価額は、贈与時の価額であるが、災害により相続時の価額が贈与時の価額を著しく下回り、回復の見込みがない場合には、相続時の価額で加算する救済措置を設けるべきである。