神奈川県税理士政治連盟

　神奈川県税理士政治連盟会長の一ノ瀬裕でございます。
　本日は猛暑の中、多数ご出席いただきましてありがとうございます。
ご列席の皆様には、平素より税政連への深いご理解と多大なるご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
　また本日は、東京地方税理士会木島会長の他、関連団体の役員の皆様にご臨席戴きまして、誠にありがとうございます。
　先般、７月２０日投開票の第27 回参議院議員通常選挙では、税理士による後援会をはじめ会員の皆様にはご支援ご協力ありがとうございました。
　さて、税理士政治連盟は、税理士法第1 条の「税理士の使命」を全うするため、また税理士法第49 条の１１の税務行政その他租税又は税理士制度についての建議権を実現するために活動しています。
　公法である税法を専門的に扱うという、その業務の社会公共性から、税理士法第52 条では税理士業務は有償・無償を問わず税理士に限定されている、いわゆる「無償独占権」を与えています。
　税理士会員の皆様には、税理士の職域防衛の観点からも税政連の活動にご理解ご支援を引き続きお願い致します。
　税政連は昨年、令和７年度税制改正要望に関する陳情を実施しましたが、この一連の建議・要望に係る陳情活動の成果が「令和７年度税制改正法案」に盛り込まれています。項目については議案書をご参照ください。
　日税政は令和8 年度の重要要望項目を消費税軽減税率制度廃止以下６項目とし、その他個別要望項目４３項目を挙げています。
　当県連・地区連では、重要要望項目６項目の他４３項目の内の２項目を加えて「特に重要な８項目」としています。
　国会議員への陳情については、今年度も地元陳情を「税理士による後援会」とともに実施しております。
　「税理士による国会議員等後援会」は、税政連活動の大きな柱として昭和５０年７月に第１号が誕生し、以来、数多くの後援会が結成され、令和７年５月現在全国で３４２の後援会が活動しており重要な役割を担っております。
　税政連活動の根幹は、支部組織の活性化並びに税理士による国会議員等後援会の拡充により支えられるものであります。
　税政連の活動によって多くの成果を得ることが出来、この成果の恩恵はすべての税理士会会員が等しく享受しているということです。
　しかしながら、収納率が年々低迷している現状となっており、組織率増強が喫緊の課題であります。
　税政連の財政状態は諸物価高騰により逼迫した状況にあります。
　本来であれば、会員減少という現実を受け止め、自助努力によって財政維持を図るべきところではありますが、現状は限界に達しており、やむを得ず会費の改定をお願いせざるを得ない状況に至りました。
　振り返れば、会費の値上げの問題が今後の検討事項と言われたのは平成元年に遡るほどであります。
　経費削減はもとより会費の収納率が令和７年3 月末で５１．９２％と令和６年の５２．７３％から減少傾向が例年続いています。
　全国各単位税政連の収納率平均値は令和7 年3 月末で４９．７５％となっており、税政連全国平均としては半分を下回っており、この状況については税政連の問題だけではなく、「税理士会」また「税理士による後援会」も含めて現状を認識し、会員増強を強力に推進しなければなりません。
　どうか、税政連未加入会員への入会勧奨については、税理士会員相互で個別のお願いをして戴きたくお願い致します。
　結びに、本日ご列席のご来賓の皆様、会員の皆様のご健勝と益々のご活躍を祈念致しまして、会長の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願い申し上げます。