神奈川県税理士政治連盟

　新年あけましておめでとうございます。
　平素より会員の皆様には神奈川県税理士政治連盟の活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
　昨年８月６日の神奈川県税理士政治連盟第５９回定期大会につきましては、大勢のご来賓、会員のご出席を賜り盛大に開催が出来ましたことあらためて深く感謝申し上げます。
　そして、会費改定の議案につきましても多数の会員にご理解いただき可決承認されましたこと重ねて御礼申し上げます。
　さて、税政連は税理士法第１条の「税理士の使命」を全うするため、また税理士法第４９条の１１の税務行政その他租税又は税理士制度についての建議権を実現するために活動しています。本連盟は税理士の社会的地位の向上を目指し、税理士会の施策実現に向けて、支部との連携を強め、また税理士による国会議員等の後援会活動を推進し運動を展開しております。令和７年度税制改正法案では、基礎的な人的控除の見直し、事業承継税制の要件緩和、中小法人の軽減税率の延長など日税政が要望した項目が盛り込まれています。
　さて、昨年７月に行われた第２７回参議院議員通常選挙において、神奈川選挙区推薦５名中、当選２名、落選３名という結果でした。各後援会の役員の皆様、支部会員の皆様には多大なる支援、激励訪問等を行って頂き心より感謝申し上げます。
　また、昨年１０月２１日発足の高市内閣では、当神奈川選挙区から２人が閣僚として入閣しています。小泉進次郎防衛大臣、あかま二郎国家公安委員会委員長です。今後の税政連活動、後援会活動にとって大変心強く、大きな好機になると期待しております。
　後援会活動そして国政選挙への対応は、税政連にとって最も重要な活動の一つです。
　そのためには本連盟の組織率の強化が不可欠であります。神奈川県連５１．９２％、に対して全国１５単位税政連は４９．７５％という組織率の現状です。全支部を挙げての充分な税政連活動を行うには潤沢な財政基盤が必要です。
　組織率増強に向けて、各支部の皆様には更なるご支援をよろしくお願い申し上げます。
　昭和４１年６月に東京地方税理士政治連盟の前身である全国納税者政治連盟東京地方地区連合会の第１回定期大会が開催されてから、本年で６０回目の大会となり６０周年を迎えることとなります。歴代の役員の皆様、会員の皆様には心より感謝申し上げます。
　結びに本年も本連盟の活動に更なるご理解とご支援をお願い申し上げますとともに、会員の皆様にとって素晴らしいい一年となりますよう心よりお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。